ホンネのおかね

知らなかったじゃ済まされない
生命保険の告知義務違反って何?

Topic

生命保険に加入する際、過去の病歴、治療期間、現在の健康状態、職業など
正しい事実を告知するよう義務づけられています。
うっかり告知し忘れてしまった場合はどうなるのでしょうか

本コラムでは、どのような状況が告知義務違反と判断されるのか、
また告知義務違反への対処法もあわせてお話していきます。

Index

告知漏れは告知義務違反になる!

結論から言うと、事実とは違う告知をしてしまったケースは全て「告知義務違反」になります。
そもそも、保険制度は保険加入者の保険料を利用することで成り立っています。
告知は皆が公平にサービスを受けるためにあるので、告知漏れはそのバランスを崩すことになります。

そこで公平性を保つための対策として、生命保険会社は告知された内容に応じて補償内容や保険料にひとりひとり差をつけています。
例えば、元から健康に不安がある方は、現在何も問題がない方よりも保険金が支払われる可能性が高いため、
保険料が高めに設定されていることが多いです。

このように告知は保険制度全体に影響する事柄であり、告知漏れは大問題です。
最悪の場合、保険金が受け取れないこともありえるのです。

告知義務違反の対処は追加告知

もし告知義務違反になってしまった場合、もう一度生命保険会社へ告知書提出または指定されている医師に告知をすることになります。
ただしこの時、生命保険会社の方に簡単に話して終了とはなりません。
正式な手続きにはならず告知したことになりませんので、その点注意してください。

提出後、生命保険会社は現在の補償内容・保険料が、その人に適しているのかどうか判断します。また、面倒だからといって、告知義務違反を放置しておくのはおすすめしません。
詳しくは次の項目でご説明しますが、素早い告知し直しが基本です。

契約解除されると保険金がもらえない

前の項目でも少しお話しましたが、告知義務違反の状態でそのままにしておくと契約解除になり、
保険金や給付金の受け取りができなくなる可能性があります。
一般的に申込書の記入と告知が終わったタイミングを指す「責任開始日」から
2年以内の告知義務違反に対して生命保険会社は契約解除をすることができるのです。
その場合、保険金が受け取れる条件に合致していたとしても支払いはされず、解約返戻金のみの受け取りになります。

「告知義務違反」になっても自分から追加告知をすぐに申し出ることが大切

よく告知をしてから2年経てば、嘘の告知をしてても大丈夫といった認識をお持ちの方がいます。
しかし、保険金の支払いが2年以内に発生していると、2年過ぎてから事実が公になったとしても生命保険会社は契約を解除することができます。
さらに重大な違反をしていた場合には、詐欺として契約取り消しになり保険金や解約返戻金が受け取れない場合もあります。

前述したとおり自分から追加告知をすぐに申し出ることが大切です。
告知義務違反になってしまっても忘れていた場合や告知すべき内容を知らなかった場合には、保険の解約までには至らないこともあります。
内容や特約の変更はされると考えられますが、場合によっては継続できるかもしれません。

ただ、告知義務違反となってしまっても保険金が受け取れる可能性がゼロというわけではないです。
つまり告知義務違反の内容と全く関係のない支払いであれば、受け取りは可能というわけです。

告知義務違反をしないためには

質問事項への回答は事実を正確に記入するよう心がけましょう。
わからなくなってしまった箇所は空欄にせず、診断書や診断報酬明細書などを見ながら、
できる限り正しく状況を伝えることが大切です。

また、過去にかかった病気については、病名だけでなく部位や医療機関、治療・投薬の開始時期、入院していた期間、後遺症から現在の状況など、
かなり細かく書く必要があります。
書類を紛失した、自分で記録をつけていないという場合には
医療機関に問い合わせをするという方法も検討して事実を明白にしてください。

さらに、インフルエンザやうつ病など、告知する必要があるのかどうかわからない症状については、
生命保険会社へ事前に相談・確認しておきましょう。
それから追加告知の際には、告知書の控えをみて生命保険会社へ以前告知した内容と照らし合わせて確認するとなお良いですね。

まとめ

「告知義務違反」には告知忘れも含まれます。
契約解除や保険金が受け取れなくなるといったトラブルの発生も考えられますので、告知書は正しく記入してください。
もし忘れてしまったという場合でも、すぐに追加告知すれば契約解除にはならない可能性があります。
告知書の記入に不安がある方や病歴が複数あっても加入できる生命保険があるのかどうか知りたい方は、
親身になってアドバイスしてもらえる生命保険会社を探し無料相談を受けてみましょう。