知って得する！
生命保険でできる節税対策を解説

2023年7月8日

Topic

相続税や贈与税に関して、生命保険のしくみを活かして節税ができることをご存知ですか?
相続にしても贈与にしても、ノープランで行うと、せっかくゆずった財産も、税金で大きくマイナスされてしまいます。そうならないようにしっかりと節税対策をとることが大切です。
本コラムでは「生命保険でできる節税対策」をご紹介します。

Index

税負担は取得した財産が多いほど大きくなる
死亡保険で節税対策
生前贈与に生命保険を活用
まとめ

税負担は取得した財産が多いほど大きくなる

相続税や贈与税と生命保険のしくみとの関係をご説明する前に、まず国税庁ホームページのタックスアンサーの中から「No.4155 相続税の税率」をご覧ください。その中の「相続税の税率」という表に注目していただきたいと思います。
→https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm

法定相続分に応じた取得金額が1,000万円以下なら税率10%、3,000万円以下なら15%、5,000万円以下なら20%と、金額が上がるごとに高くなっていることがおわかりになるでしょう。これは累進課税と言って、相続した財産が高いほど税負担が大きくなるということを意味しています。

つまり、相続する資産をコンパクトにすればするほど、支払う相続税は少なくて済みます。それを大前提として頭に入れておいてください。

死亡保険で節税対策

ここでは死亡保険の一種である「一時払い終身保険」を利用した節税対策をご紹介します。

「一時払い終身保険」とは?

「終身保険」とは、被保険者が亡くなるまで保障が続く、貯蓄性の高い死亡保険の一種です。その中で、契約する時に保険料をすべて払い込んでしまう一括払い型のものを「一時払い終身保険」と呼びます。

財産を譲りたい人に指名で譲渡できる

民法上、複数の相続人がいる場合には、その全員の共有財産として包括的に管理され、その後の遺産分割協議の結果に従って分割されてしまいます。その点、保険金を受け取るのはあくまで「契約上の受取人」です。
そのため受取人が指定されている保険金に関しては、被相続人の相続財産に含まれないため、遺産分割の対象になりません。保険金であれば、財産を譲りたい人に指名で譲渡できます。

「500万円×法定相続人数」は非課税枠

しかし、保険金は「みなし相続財産」となり、それにも相続税が課税されます。そこで、国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」令和元年度版の「課税遺産総額の計算」「非課税財産」の項目3をご参照ください。
→https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_4.htm

「生命保険金のうち次の額まで500万円×法定相続人の数」。つまり、生命保険「500万円×法定相続人数」は非課税枠となるので、税金がかかりません。

受取る保険額を500万円以内で設定し、財産をゆずりたいひとを受取人に指名することで、税負担をかけずに遺言状と同じ効力を発揮することが可能なのです。