入院が決まったら確認すべき、
限度額適用認定証と生命保険の契約内容
Topic
医療機関に長期入院すると、医療費の自己負担額は高額となります。
しかし、その負担を軽減するための公的制度があります。それが『高額療養費制度』です。
年齢や所得によって自己負担額は変わります。
また、病院の窓口での支払いを高額療養費から差し引くことで自己負担限度額までとする「現物支給」を受けることもできます。
現物支給を受けるには一定の資格が必要となり、それに該当しない場合は加入している生命保険の契約内容をよく確認しなければいけません。
今回は、入院した際にかかる医療費の自己負担を減らす方法をお伝えします。
Index
『高額療養費制度』について知ろう
まずは、高額療養費制度についてお話しいたします。
高額療養費制度
公的医療保険加入者において、月間（1ヶ月前）にかかった医療費の自己負担額が高額になったときに、一定の金額を超えた部分が払い戻される制度のことです。
健康保険証を病院の窓口で出すと通常3割負担になりますが、残りの7割の医療費が高額になる可能性があるため、1ヶ月の上限を定めています。
ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。
高額療養費の支給申請のしかた
自分が加入している公的医療保険に、高額療養費の支給申請書を窓口で提出する、または郵送することで受給が可能です。ただし、病院などの領収書の添付を求められる場合もあります。加入の医療保険によっては、「支給対象となります」と支給申請を勧めてくれたり、さらには自動的に高額療養費を口座に振り込んでくれたりするところもあります。
そして、高額療養費制度は収入や年齢によって限自己負担限度額が異なります。
詳しくはこちらをご覧ください。
厚生労働省による「高額療養費制度について」
→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
計算式については（厚生労働省）
→https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf
自分で計算するのは少し大変そうなので、加入している公的医療保険に問い合わせて正確な金額を算出してもらうほうが良いでしょう。
現物支給もあるが『限度額適用認定証』の提出が必要
まずは厚生労働省ホームページから、このサイトをご覧ください。
「高額な外来診療を受ける皆さまへ」
→https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000158088.pdf
高額療養費を申請したときは支給までに、受診した月から少なくとも3ヶ月ほどかかってしまいます。通常は一時的に高額な医療費を立替払いしなければならないのです。
しかし、経済状態や年齢によっては、限度額を超える分を窓口で支払う必要はありません。これも上記サイトを参照の上、自分が加入している公的医療保険に問い合わせをすれば正確に判断してもらえます。
資格に該当する場合、加入している公的医療保険の窓口で事前に『限度額適用認定証』を発行してもらうことで限度額を超える分はあらかじめ免除されます。つまり、限度額適用認定証を医療機関に提出することで現物支給が可能です。
逆に70歳未満の方でそれなりの収入がある場合、立替払いが発生してしまうことになります。
生命保険で立替払い分をカバーする方法もある
70歳未満の方で、それなりの収入があっても立替払いができない方がいらっしゃるでしょう。そんなとき、加入している生命保険の内容によっては自己負担をしなくても立替払いが可能です。
「入院一時金」が受け取れる生命保険もある
医療保険の一般的な保障のひとつとして「入院給付金」があります。病気やケガで入院したときに生命保険会社から支払われるお金のことです。
その中でも「入院一時金」が受け取れる保険と、そうでない保険があります。入院一時金があれば、高額療養費のように入院に伴って発生する一時的な出費や、入院期間中の収入減をカバーすることができます。ですから、入院一時金が受け取れる生命保険かどうかを加入前に確認することが大切です。
一時金を特約で付加することも可能
基本の保障に入院一時金が含まれていない場合、特約で付加することもできます。
立替払いについて「自分にはハードルが高い」と感じる方は、以上の点に気を付けていただければと思います。
まとめ
まず入院が決まった時点で限度額適用認定証を交付してもらえるかを、自分が加入している公的医療保険に問い合わせしましょう。該当しない場合は、生命保険で立替払い分をカバーすることができるかどうか、自分が加入している生命保険の内容に入院一時金が含まれているかを確認することが大切です。
しかし、そのときになって慌てないように、生保の医療保険加入前に入院一時金について保障されるのかどうかを確認し、立替払いしたくない、あるいはできなさそうな方は入院一時金のある保険に加入するか、もしくは特約で付加するべきというのが結論でしょう。
