保険金を受け取ると税金がかかるってホント?
仕組みを徹底解説
Topic
生命保険で受給する保険金には税金がかかるんでしょうか? ずっと保険料を払い続けてきたにも関わらず、受取時に税金を差し引かれるというのは、 何だか理不尽な気がする方もいるでしょう。 本コラムでは「生保の保険金を受け取ったら税金がかかるのか? 」ということについて、 ご説明したいと思います。
Index
生保で受給した保険金に税金はマストか?
結果から申し上げると。税金がかかるものとかからないものがあります。
まずは「税金がかからない保険金」からご説明しましょう。
『公益財団法人 生命保険文化センター』のホームページでは「非課税となる、おもな給付金・保険金」を一覧にしています。
—————————————-
「税金に関するQ&A Q.入院給付金などには税金がかからない?また、医療費控除とはどんなもの?」より
→https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q2.html
(以下、引用)
・入院給付金 ・手術給付金 ・通院給付金 ・疾病(災害)療養給付金 ・障害保険金(給付金) ・特定損傷給付金
・がん診断給付金 ・特定疾病(三大疾病)保険金 ・先進医療給付金 ・高度障害保険金(給付金)
・リビング・ニーズ特約保険金 ・介護保険金(一時金・年金) など
※非課税のため税金の申告は不要ですが、確定申告で医療費控除を受ける場合は、「負担した医療費」から「受け取った入院給付金など」を差し引きます。
※非課税で受け取った給付金・保険金が相続財産として引き継がれる場合は、相続税の課税対象となります。
(以上、引用)
—————————————————
給付金やそれに類するものが非課税となっていることにお気付きでしょうか?
要するに、給付金は実際に病気やケガの治療に要した金額を補うためのお金です。
そこから税金を引くのはおかしいことですので非課税となっています。しかし、同じ給付金でも、補てんではなくププラスαとなる生存給付金など、祝い金的な給付金は課税対象となるので注意が必要です。
課税対象となる保険金
つぎは課税対象となる保険金についてご説明させていただきます。
—————————————————
『公益財団法人 生命保険文化センター』のホームページの「保険金などを受け取ったときの税金は? 」をご参照ください。
→https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q1.html
—————————————————
給付金以外の保険金などは「所得税・住民税」「贈与税」「相続税」のいずれかの課税対象になる旨が明記されます。
また、「死亡保険金」「満期保険金の保険金」「個人年金保険の年金」が、課税対象の保険金として掲載されています。
たしかに、これらには「実際にかかった経費を補填する役割」がありません。
しかし「なお、税金の計算にあたっては、基礎控除や特別控除などがあるため、税金がかからない場合があります」とも書かれていますので、やはり自分の所得や資産、相続の状況などを伝え、税理士に相談することが大切でしょう。
誰が税負担をするのか
『公益財団法人 生命保険文化センター』のホームページの「保険金などを受け取ったときの税金は? 」を見ると、
—————————————————
給付金以外の保険金などは「所得税・住民税」「贈与税」「相続税」のいずれかの課税対象になる
と書かれています。
→https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q1.html
—————————————————
これは「保険契約上の立場によって負担する税金の種類が違う」ことを示しています。保険契約上の立場は3つです。
・契約者:保険料を支払っているひと、名義人
・被保険者:保障を受けるひと
・受取人:被保険者が亡くなったとき、保険金を受け取るひと
■ケース1:契約者と被保険者が同一の場合
受取人が「相続税」を支払う
■ケース2:契約者と受取人が同一の場合
契約者(=受取人)が「所得税・住民税」を支払う
■ケース3:契約者・被保険者・受取人すべて異なる場合
受取人が「贈与税」を支払う
自分がいずれに該当するかで負担する税金の種類は異なります。これに関しても、税理士に相談するのがもっとも確実でしょう。
まとめ
「生保の保険金を受け取ったら税金がかかるのか? 」について、書かせていただきました。結論は「非課税なものと課税対象になるものがある」ということでした。
「給付金やそれに類するもの、つまり疾病やケガの治療に要した金額を補填するための給付金」が非課税。それ以外の「祝い金」「死亡保険金」「満期保険金の保険金」「個人年金保険の年金」が課税対象ですね。
そして「保険契約上の立場によって負担する税金の種類が違う」こともご説明しました。保険金を受給したとき、所得や資産、相続の状況によってはさまざまな控除が受けられるケースもあるでしょう。
可能であれば税理士に相談するのがおすすめですね。