今こそ保険の見直しを！
火災保険を少しでも安くする方法とは？
Topic
近年の物価高騰によりさまざまな物が値上がりしています。
生活費にも影響がでるなか、少しでも安くできることと言えば、
保険の見直しもその中の一つです。
本コラムでは、火災保険料を少しでも安くしたい場合はどうしたら良いのか、詳しくご紹介していきます。
ぜひ、最後までご覧ください。
Index
火災保険を安くする方法とは？
火災保険を安くするにはいくつか方法があります。
例えば、新たに加入する場合は、複数の保険会社から見積もりを取り、
保険料の相場を比較して一番安い所に加入することができます。
今回は、さらに保険料を低くできる可能性がある方法を
２つに絞ってご紹介していきます。
補償の内容を見直す
一つ目のポイントは過剰な補償は追加しないと言うことです。
火災保険は、基本補償と特約で作られている保険です。
基本の補償内容を「火災、落雷、破裂・爆発」のみにすることで保険料を下げることができます。
また、補償の範囲は、物件の状況や住んでいる地域に合わせて必要か不要かを決めましょう
例えば、水災は「台風や豪雨等の洪水、高潮、土砂崩れが起こったとき」に補償されます。
海沿いではない所や高層階など、
あまり水災被害を受ける可能性が無ければ外すという選択肢もあります。
補足として、水災は保険料のなかで比較的大きな割合を占めるため、
水災を外すことで保険料を大きく下げることができます。
｢風災、雹災、雪災」の災害が少ない地域にお住まいの場合、
こちらも外すことで大幅に保険料を下げることができます。
割引を利用する
次に補償額を安くする方法として、割引を適用することもできます。
では、どんな割引があるのか見ていきましょう。
新築割引
新築割引とは、火災保険の契約有効日から建物の新築年月が、
11か月後の月末までの建物の契約に対して適用される割引のことを言います。
新築は、まだ劣化が少ないため、
火災や自然災害などの被害を受けにくいと考えられるため適用対象となります。
新築割引の割引率は、保険会社によって異なりますが、
一般的に10%〜20%程度です。
例）例えば、2023年3月に新築した建物に、同年8月に火災保険へ加入した場合、
新築割引が適用されます。
新築割引の割引率は保険会社によって異なりますが、
火災保険料が10万円の場合、新築割引により１万円〜２万円の割引が適用されます。
築浅割引（築年数割引）
築浅割引とは、新築割引と同様に、築年数が10年未満の建物に対して適用される割引です。
新築割引よりも適用期間が長いですが、割引率は新築割引よりも低くなります。
築浅割引の割引率は、保険会社によって異なりますが、一般的に5%〜10%程度です。
省令準耐火構造への割引
省令準耐火構造割引とは、省令準耐火構造の住宅の
火災保険に加入する際に適用される割引です。
省令準耐火構造の住宅とは、建築基準法で定める
準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、
住宅金融支援機構が定める基準に基づいた住宅のことを言います。
具体的には
■火災に見舞われた際、近隣に煙を出さない
■火災になった際、一定時間火を部屋から出さない
■近隣が火災になった際、煙をもらわない
このような住宅のことを指します。
省令準耐火構造の住宅の割引率は、保険会社によって異なりますが、
一般的に20%〜30%程度の割引が適用されます。
また、地震保険料の割引も適用される場合があります。
耐震等級割引
耐震等級割引とは、耐震等級の高い住宅の火災保険に加入する際に適用される割引です。
耐震等級は、住宅の耐震性能を評価する等級で、１〜３の３段階に分かれており、
耐震等級が高いほど、地震に強い住宅と言えます。
耐震等級割引の割引率は、保険会社によって異なりますが、
一般的に10%〜30%程度です。
そのため、耐震等級３の住宅の火災保険に加入することで、
火災保険料を安くすることができます。
耐震等級割引を受けるためには、
保険会社に耐震等級を証明する書類を提出する必要があります。
一般的には、住宅性能評価書などが認められます。
まとめ
火災保険を安くする方法について、細かな内容でしたが、参考になりましたでしょうか。
少しでも補償額を下げたいとお考えの方は、
一度保険会社の担当者やFPへ相談してみるのもいいですね。
この機会にぜひ、保険内容の見直しをご検討ください。
